失敗しない！介護施設選び〜入居時・毎月かかる費用〜

1. 介護施設でかかる費用の全体像

介護施設の費用は、大きく分けて「入居時にかかるお金」と「入居後にかかるお金」の2段階で考える必要があります。まずはその全体像を把握しましょう。

民間が運営する「介護付有料老人ホーム」や「グループホーム」などの場合、ホテルのようにサービスが充実している分、公的施設に比べると費用の幅が広くなる傾向があります。特に東京都内や神奈川・埼玉・千葉の都市部では、地価の影響もあり、賃料設定が多様です。

2. 入居時に必要な「初期費用」の仕組み

入居時に支払う費用は、一般的に「入居一時金」や「敷金」と呼ばれます。

入居一時金（前払金）

将来かかる家賃の一部を前払いする仕組みです。これを利用することで、毎月の支払額を抑えることができます。多くの施設では「償却期間」が設定されており、期間内に退去した場合は未経過分が返還される仕組みになっています。

敷金

賃貸住宅と同様に、退去時の居室修繕費や家賃滞納の担保として預けるお金です。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などで多く採用されています。

※近年では「入居金0円プラン」を用意している施設も増えており、初期費用を抑えて入居することも可能です。

3. 毎月支払う「月額利用料」の主な内訳

入居後に毎月発生する費用は、大きく以下の4つに分類されます。

• 居住費（家賃）：お部屋の賃料です。広さや設備によって異なります。
• 管理費・共益費：共用スペースの維持管理、フロントサービス、事務費などが含まれます。
• 食費：毎日の食事代です。欠食した際の返金ルールなどは施設により異なります。
• 介護保険自己負担分：介護サービスを受けた際に支払う、1割から3割の自己負担分です。要介護度によって上限額が決まっています。

これら以外に、個人の医療費や薬代、おむつ代などの消耗品費、理美容代、レクリエーションの材料費などが「上乗せ費用」として発生することを想定しておきましょう。

4. 施設タイプ別の費用相場（民間施設の場合）

ケアサポートが提供しているサービスを中心に、民間施設の一般的な費用感をご紹介します。

グループホーム

認知症の方が少人数で共同生活を送る施設です。地域密着型サービスのため、その自治体に住民票がある方が対象となります。月額費用は15万円〜25万円程度が一般的です。

介護付有料老人ホーム

24時間の介護体制が整った施設です。サービスが手厚い分、月額費用は20万円〜35万円程度（首都圏相場）と幅があります。包括的なケアを求める方に適しています。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

バリアフリーの賃貸住宅に近い形態です。自立の方から入居可能で、必要な分だけ外部の介護サービス（訪問介護など）を契約します。首都圏では、月額18万～25万円前後の住宅が多いです（介護費用別途）。自由度が高いため、介護が必要になった場合に費用が高くなる場合、ある程度の金額までで抑えられる料金体系を用意している場合があります。

5. 負担を軽減するために知っておきたい公的制度

費用面での不安を軽減するために、以下の制度についても理解を深めておきましょう。

• 高額介護サービス費：1ヶ月に支払った介護保険の自己負担額が上限（所得により異なる）を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
• 高額療養費制度：医療費が高額になった場合に負担を軽減する制度です。介護費用と合算できる「高額介護合算療養費制度」もあります。
• 特定入所者介護サービス費：所得の低い方が施設（特養やショートステイ等）に入所する際、食費や居住費が軽減される制度です。※民間の有料老人ホーム等は対象外の場合が多いです。
• おむつ代の医療費控除：医師が必要と認めた場合、おむつ代が確定申告の医療費控除の対象になります。

まとめ：無理のない予算計画で安心の暮らしを

介護施設のお金は、「今ある資産」と「これからの収入（年金など）」、そして「将来必要になる医療費」のバランスを考えて検討することが大切です。1都3県で地域に密着するケアサポートでは、入居に関する費用面のご相談も専門スタッフが丁寧にお受けしています。

「この予算内で入居できる施設はある？」「追加費用が不安」といったお悩みがあれば、ぜひお近くのケアサポートまでお気軽にお問い合わせください。ご家族皆様が安心して「いきいきとした暮らし」を送れるよう、最適なプランをご提案いたします。